日進市議会 2022-09-06 09月06日－04号
７項目め、国保特別会計法定外繰出金の減額理由については、赤字補填目的の繰出金が減額となったものです。国保財政の健全化に向け、計画的に削減を進めているところでございます。 最後、13項目めでございますけれども、生活保護扶助費の増額についてですが、保護世帯が増えたことによる増額となります。
７項目め、国保特別会計法定外繰出金の減額理由については、赤字補填目的の繰出金が減額となったものです。国保財政の健全化に向け、計画的に削減を進めているところでございます。 最後、13項目めでございますけれども、生活保護扶助費の増額についてですが、保護世帯が増えたことによる増額となります。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、外出自粛が求められ、受診抑制が起きた結果、国保特別会計の支出傾向は保険給付費の減少を招いているようです。 今後、受診控えによる重篤化を招かないのか懸念もされるところですが、状況としては特別会計の支出が減少し、基金の増加となる決算見通しではないかと思われます。一方、景気動向からは、被保険者の所得減少、生活苦も心配されるところです。
国保特別会計繰出事業では、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、国民健康保険特別会計への繰出金として１億2,040万2,000円を計上しています。 63ページをご覧ください。 広域的介護保険施設整備負担事業では、（仮称）第６特別養護老人ホーム用地取得分の借入償還金を含め、2,330万2,000円を計上しています。なお、建設資金の補助につきましては、予算書第２表で債務負担行為を定めております。
社会保険制度への移行そのものは、決して悪いことではありませんが、一方で、国保特別会計に主眼を置きますと、より働くことができない人が純化されたということになります。後期高齢者医療では、一定数、月１万5,000円以下の年金者の普通徴収があります。滞納は減少傾向ではありますけれども、担税力の視点からしますと、素直に喜べない面があるのも事実です。 後期高齢者医療制度には、国保以上の構造的課題があります。
この関連する議案がございますけれども、ここで一括して、関連の国保特別会計の決算認定、後期高齢者医療の決算認定についても併せて反対することをこの場をお借りして申し述べさせていただきます。
令和元年度の決算全体で見てみますと、一般会計の歳入と歳出の差引残額が10億729万1,924円、国保特別会計では１億2,965万3,826円、介護保険特別会計では１億9,113万3,322円等、企業会計を除くこの合計で残額が13億5,116万1,540円と、かなりたくさん残ってしまったという結果でございます。
それらを考慮した上で、この１億円についてもそのまま執行残にすることなく繰越し、国保特別会計への繰越し残にしておくことも考えられたのですが、その点について見解を伺います。 また、予防費ですね。健康課のほうの予防費についても、ほとんどが委託料として検診、各種検診を委託している部分が大きいと思います。
福祉厚生分科会での審査を通じ、令和２年度の国保特別会計の歳入保険税収入は、議案５号の引上げ以上の保険税額での計上ということが分かった以上、この議案については認めることはできないと考えます。よって本案を反対いたします。 ○議長（萩野勝） 次に、山根みちよ議員。 ◆９番（山根みちよ） 反対の立場から討論いたします。 先ほど５号議案に反対したその反映として、今回のこの19号にも反対するものです。
15点目、歳出の３款１項３目国保特別会計法定外繰出金ですけど、前年度予算と比べて3,500万円の減額ですが、どうしてでしょうか。 16点目、子ども・子育て支援事業で、子育てアプリのことだと思いますけど、この子育てアプリを使う市民の個人情報や、このアプリを使ってのデータなどの記録の蓄積は、誰が管理されるのでしょうか。 17点目、放課後児童クラブ支援事業です。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、国保特別会計繰出事業におきまして、今年度の国と県の保険基盤安定負担金額の確定に伴い、これに町負担分を合わせた金額を保険基盤安定繰出金として299万円増額いたします。併せて、不用となります国民健康保険特別会計繰出金を299万円減額いたします。
国保特別会計繰出事業において、国民健康保険特別会計繰出金が下がり続けています。この繰出金を減らすのではなくふやしていれば、国保税の均等割の値上げについては、食いとめることができたのではないかと感じています。その点においては、特に国政の防波堤となっていないと指摘せざるを得ず、賛同することができません。 以上、反対討論とします。 ○議長（岩村みゆき君） 次に、原案に賛成者の発言を許可いたします。
◎健康福祉部長（馬場厚己） 国保会計の部分で、法定内繰り入れ、法定外繰り入れであるんですけれども、基本的には国保特別会計の部分で考えますと、国保に入っている方の税負担で賄えるというのが一番いい形ではあります。
○15番（小林 明君） 特定健康診査については、一般会計からの繰り入れというのは国の交付金か何かを財源としていく、国民健康保険特別会計に繰り出すものなのか、扶桑町の一般財源から、財源は一般財源から国保特別会計のほうに繰り出すものなのか、その辺はどうなんでしょう。 ○議長（千田利明君） 千田健康福祉部長。
こちらに、国保特別会計の細かな中身が載っております。ページの上に、国保加入状況というのが表になっておりますけれども、被保険者数ということで３万5,550人という人数が記載をされております。これは対前年度で比較をいたしますと1,682人減少をしております。
御質問の３点目、一般会計から国保特別会計の繰り入れについてお答えいたします。 まず、一般会計から国保特別会計への繰り入れは、低所得者世帯に対する国保税の軽減分など国が定めた基準に基づく法定繰り入れと、国保税の負担緩和や歳入不足の解消などを目的とした法定外繰り入れがございます。
国保特別会計への法定外繰り入れは継続されているものの、増税を防ぐことにはつながっていないことや、後期高齢者医療制度の変更による低所得者層などへの負担軽減特例の廃止など、国の方針による悪影響への手だてが不十分であることや、受益者負担論による９月までの保育料の値上げなど、暮らしを守る姿勢が不足していることを指摘せざるを得ません。
では、国保会計の場合ですが、この差異について申し上げますと、国保特別会計というのは一番大きな理由、保険給付費、いわゆる医療費が要因となってくる場合が大半だと思われます。 それで、ちなみに平成29年度の当初予算で歳出の部分なんですが、保険給付費というのがあります。
対しましては、県のほうで、議員御存じのとおり、何度も出ておりますけれども、国保の広域化に伴い県が策定いたしました愛知県国保運営方針、決算補填目的での法定外繰り入れを計画的に解消・削減していくというふうになっておるところでありますが、県に対しましても、国保を将来にわたり安定的に維持していくため、財政運営の責任者としての役割があるということで、県においても現状、給付費の９％相当額を一般会計から県の国保特別会計
◆28番（尾関宗夫君） 一宮市の国保特別会計の平成29年度の決算では、７億5,000万円余の繰上充用の専決処分を行いました。平成30年度においても昨年と同様に専決処分をする予定なのか、お聞きします。 ◎市民健康部長（前里秀成君） 平成30年度決算につきましては、現時点では単年度収支が赤字となると見込んでおり、累積赤字が増加する見込みでございます。
国保特別会計繰出事業では、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、国民健康保険特別会計への繰出金として１億6,672万8,000円を計上しています。 62ページをごらんください。 高齢者生きがい事業では、喜寿77歳の方への長寿祝金を１万円から5,000円に改めたことによる報償費の減額、敬老会アトラクションの見直し、結婚50年を祝う会の廃止など、事業費として391万8,000円を計上しています。